FAQ（よくあるご質問）

1. 応募について

Ｑ:助成対象について教えて下さい。

Ａ: 対象団体 事業助成・団体助成： 神奈川県内に拠点を置き、原則として神奈川県内において社会貢献活動を行うNPO法人等（特定非営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、任意団体、ボランティア団体等）。 ただし、営利を目的とした団体、趣旨や活動が政治・宗教・思想等の目的に著しく偏る団体は除きます。 事業助成チャレンジ枠： 上記と下記[1]と[2]の要件を満たす団体 [1] 2024年1月31日時点において設立後1年以上3年未満の団体 [2] 活動メンバーの過半数が15歳から39歳までの者で組織され、かつ、18歳以上の者が含まれていること なお、事業助成チャレンジ枠では下記の事業は対象となりません。 [1] 申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。 [2] 企画・運営を包括的に他の団体などに委託した（申込団体と運営団体が異なる）事業。 対象活動分野 [1]子ども・青少年の健全な育成 [2]教育・スポーツ等を通じた心身の健全な発展 [3]公衆衛生の向上 [4]環境保全・整備 [5]地域社会の健全な発展に関する活動

Ｑ:複数の助成プログラムに応募することは可能ですか？
Ａ:事業助成チャレンジ枠の条件を満たしている場合のみ「事業助成」と「事業助成チャレンジ枠」を重複して応募することが可能です。それ以外の場合は「事業助成」、「団体助成」、「事業助成チャレンジ枠」のいずれかを選択してください。

Ｑ:事業助成と事業助成チャレンジ枠を重複して応募する予定です。申請用紙は１つにまとめて構いませんか？
Ａ:面倒でも「事業助成」と「事業助成チャレンジ枠」の両方の申請用紙を作成し、ご提出下さい。

Ｑ:「事業助成」、「団体助成」のどちらに応募して良いかわかりません。
Ａ:概ね以下の定義を参考に選択してください。 事業助成 特定の事業に関わる事業費や活動資金に対する助成 （イベント等の会場費、賃料、講師謝金、職員・ボランティアスタッフ人件費・交通費、チラシ作成費用、イベント開催に伴う備品消耗品、等） 団体助成 団体の基盤強化に関する費用に対する助成 （ＮＰＯ法人設立準備費用[委託費用を除く]、事務局要員人件費、賃料、備品、等）

Ｑ:横浜市で活動する設立2年目の団体です。メンバーは20代が中心ですが、事業助成チャレンジ枠に応募できますか？
Ａ:可能です。昨年は横浜市と川崎市で行う事業を受け付けておりませんでしたが、今回の2024年度募集分から地域制限を廃止し、神奈川県全域の応募を可能としました。是非ご応募下さい。

Ｑ:法人格を持たない小さな団体ですが、応募は可能でしょうか？また、活動年数の制限はありますか？
Ａ:法人格の有無や活動年数の長短にかかわらずご応募いただけます。発足したばかりの団体や、小規模な団体の活動を積極的に応援したいと考えております。 ただし、事業助成チャレンジ枠においては、団体設立後1年以上3年未満の団体に制限しております。

Ｑ:設立間もなく活動実績がありませんが申請は可能ですか？
Ａ:応募可能ですが、団体の目的や団体設立の経緯等を明確に記載のうえ申請してください。

Ｑ:個人での応募は可能ですか？
Ａ:団体でご応募ください。任意団体でも応募可能です。

Ｑ:営利型の一般社団（財団）法人でも申請できますか？
Ａ:事業内容によります。あくまで地域活動や社会貢献活動をしている団体を支援する趣旨で募っていますので、それらに該当すればご応募いただけます。

Ｑ:複数の事業があるが、いくつも申し込みをすることは可能ですか？
Ａ:１団体からの申請は一つに限定しています。

Ｑ:定例的な活動についても応募可能ですか？
Ａ:応募可能です。

Ｑ:他で既に助成金の交付を受けていても応募可能ですか？
Ａ:応募可能です。ただし、申請書に他で助成を受けている旨（助成元・金額、助成金交付時期等）を明記してください。

2. 申請書の記載方法等について

Ｑ:「団体設立の経緯」や「代表者略歴」の書き方が分からない。
Ａ:申請書記入例　記入例（事業助成用） / 記入例（事業助成チャレンジ枠） / 記入例（団体助成用）に則って、簡潔に記載下さい。

Ｑ:予算は全体の金額を書くのでしょうか？
Ａ:「事業助成」「事業助成チャレンジ枠」と「団体助成」とで異なります。 事業助成・事業助成チャレンジ枠 (1)　収入：団体全体の収入を記載し、申請事業で収入を見込んでいる場合は「申請事業収入額」欄に記載してください。 (2)　支出：申請事業の支出を記載し、その内、本助成で充当する額を「助成金充当額」欄に記載してください。 団体助成 (1)　収入：団体全体の収入を記載してください。 (2)　支出：団体全体の支出を記載し、その内、本助成で充当する額を「助成金充当額」欄に記載してください。

Ｑ:対象とならない費目はありますか？
Ａ:以下は対象となりません。 [1]募集要項に記載の期間以外に発生した費用 [2]法人内部の役員への謝金（※職員・スタッフ人件費は対象となります） [3]申請団体の関連団体への委託経費 [4]自団体が支払先になる支出 [5]親睦会や行事の打上げ等にかかる飲食費 [6]その他当財団が不適当と判断した経費

Ｑ:申請書の枠・ページの変更・追加等は認められますか？
Ａ:必ず5ページ以内に収めてください。

Ｑ:予算の費目の箇所は行を増やしても構いませんか？
Ａ:最大5ページに収めていただければ行の増減は可能です。

Ｑ:提出後の申請書の差し替えはできますか？
Ａ:提出後の差し替えはできませんので、最終確認をしてからお送りください。

Ｑ:応募にあたって個別質問にお応えいただけますか？
Ａ:可能です。募集要項ならびにFAQをご覧いただき、ご質問等ございましたら担当者までお問い合わせください。対面での相談を希望される場合は、必ず事前にご連絡いただけます様お願いいたします。 《お問合せ先》 公益財団法人 アイネット地域振興財団　事務局（担当：松本、竹内） 電話：045-682-0820（平日9～17時） E-mail：info@inet-found.or.jp

3. 添付資料について

Ｑ:設立したばかりだが、直近の報告書はどうしたらよいか？
Ａ:現在の法人になる前に任意団体としての活動があれば、その団体の直近の報告書を提出してください。無ければ直近の収支が分かる資料を任意書式で作成・提出してください。 事業助成チャレンジ枠で申請の団体は、助成金交付申請書に団体の活動実績・計画を詳細に記載してください。

Ｑ:事業助成で申請の際、収支報告書および収支計画書は団体全体のもので構わないか？
Ａ:団体全体の収支報告書、収支計画書で構いません。

Ｑ:申請の際チラシ等の資料を添付したいが可能ですか？
Ａ:可能です。 申請書と一緒にメールで事務局までお送りください。　info@inet-found.or.jp （原則PDF） 枚数が多い場合は事務局で取捨選択させていただきます。 なお、いただいた資料は返却いたしません。

4. 審査結果

Ｑ:審査の結果はいつ頃通知されるのでしょうか？
Ａ:採否に関わらず、2024年6月中旬にメールにて通知する予定です。なお、6月下旬になっても届かない場合は、お手数ですが事務局までメールでお問合せ下さい。info@inet-found.or.jp

5. 助成決定後の事務手続き

Ｑ:助成の対象となった場合、助成金はいつ交付されるのでしょうか？
Ａ:所定の手続きが終了した後、2024年6月末日までにお振り込みする予定です。

Ｑ:助成金は一括で振り込まれるのでしょうか？それとも分割でしょうか？
Ａ:一括でお振り込みします。

Ｑ:助成決定後、助成金が振り込まれる前に支払いが生じた場合、支払いを先行してもいいのでしょうか？
Ａ:立て替えてお支払いいただき、後日、助成金入金後に充当してください。

6. 報告書

Ｑ:報告書の提出方法、時期について教えてください
Ａ:２回に分けてご報告いただきます。 中間報告 助成金交付後、活動状況の確認のために中間報告書（指定書式）をメールで事務局までお送りください。【2024年11月30日必着】 メール表題：【2024年度○○助成：□□】 ○○　⇒　事業　または　団体 □□　⇒　団体名 例：【2024年度事業助成：NPO法人□□□□□】 完了報告 当該活動終了時に、以下の書類をメールで事務局までお送り下さい。【2025年4月30日必着】 [1]完了報告書（指定書式） [2]当該年度の事業報告書および収支報告書（活動計算書） ※法人格のない団体は任意書式 [3]当該年度の貸借対照表および財産目録 ※作成していない場合は不要 [4]活動の実施状況や購入した備品等がわかる写真や資料 [5]領収書のコピー（1万円以上の支出のみ）